2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そのため、御指摘のように、統一的な町並みの景観の形成をするためには、当該エリア内の建築物の所有者の皆さんの合意形成と共通の方針に基づく仕組みが不可欠でございます。
そのため、御指摘のように、統一的な町並みの景観の形成をするためには、当該エリア内の建築物の所有者の皆さんの合意形成と共通の方針に基づく仕組みが不可欠でございます。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど大臣から御答弁があったとおり、御指摘の新宿の歓楽街等を始めとして、クラスターが発生している地域を中心に、市内全域などクラスターが発生した周辺地域等も含めて、都道府県等と国が連携して当該エリアにおいて大規模、集中的な検査を実施しているところです。
また、二〇一五年の流出事案は環境省が直轄で除染を実施した地域において発生したことから、環境省は、国直轄の除染工事において、想定浸水区域などを踏まえた浸水注意エリアを設定して、当該エリアには原則として大型土のう袋を置かないなどの再発防止対策を行ったほか、市町村に対しても同様の再発防止対策や管理の強化を依頼しました。
この下に当該エリアの駅の乗車人数は一日百四十万人とされておりますけれども、百四十万人全員が新大阪駅まで乗車するのか。そうでなければ、新大阪まで乗車するのは何人でありますか。
この工事に伴って、これまで当該エリアに駐機していた米軍機を飛行場内の他の駐機エリアに一時的に、これは先生御紹介いただいたパパループというところに一時的に駐機するんだという説明を受けているところでございますが、そのことによって地元への騒音の影響が発生をしているということを町議会の皆さんから聞かせていただきました。
具体的に、愛知県と名古屋市、これ、当該エリアでそれを指定するかどうかというのは全く別でございますが、現在の状況を申し上げますと、現在の愛知県の積立額の最少額が五十六億円と、約五十六億円となっております。
しかし、町役場に知らせて山小屋に知らせたところで、不特定多数の大多数の登山者の方々に本当に危険を知らせたことになるのかというところは、これはやったふり、アリバイづくりではありませんから、実効性を上げなければならないという意味でいうと、先ほどの地震に関する予知体制と同じく、当該エリア内登山者の携帯電話に直接、火山性微動、火山性地震を確認しました、気をつけていただきたいというような一報を入れる。
このため、今回の法案では、一般送配電事業者に対しまして、当該エリア全体の需給バランスを維持する義務、いわゆる周波数維持義務と申しておりますけれども、これを課しておりまして、広域メリットオーダーを実現した場合であっても、それぞれきちっと電気の安定供給を確保するということとしてございます。
例えば、私の地元愛知県の海部津島地域、ここは海抜ゼロメートル地帯ですけれども、ちなみに当該エリアは約二百キロ平米に及びますけれども、津波などから避難をするときに、高いところが余りないために、公共の建築物や高速道路などの有効活用が県議会においても繰り返し議論をされております。
今後の取り組みですけれども、一つは、一定期間ごとに、こういう状況、各県の状況は取りまとめをしますので、こういう形で、どこどこの県はより高い、どこどこの県はより低いということをちゃんと示しつつ、都道府県から強力に働きかけをしてもらうというのが一つございますし、もう一つは、必要に応じて、各都道府県を通じて個別の市町村に、当該エリアで大きな市町村なんかには、きちっとつくってもらうようにお願いしたいと思います
例えば、一時的にその地域内で比較的小さな電源が落ちたような場合、これは当該エリア内で対処することができると思います。
次の質問に行きますけれども、これは、発災時には当該エリアに住んでいたけれども、事後的に域外の仮設住宅に避難をしたというような方々については含まれるんでしょうか。
これは計画停電との関係においてとめられたということでございまして、計画停電の対象となるエリアすべての需要家に対して供給を停止することになりますから、当該エリアに存在する東京電力の需要家のみならず、特定規模電気事業者の需要家にも電気を届ける、いわゆる託送供給を行うことができなかったということでございます。
当該エリアが中央省庁の機能の一部を代替する際には、以上のような観点から、不足する場合があればそれを補っていくことも重要ではないかというように考えているところでございます。
こうしたブロードバンド全体の整備状況を地域別に見ますと、当該エリアのすべての地域で利用可能な市町村は二千七十四団体、約六六％でございますけれども、一部の地域で利用できない市町村が約二八％、全く利用できない市町村が百七十三団体、五・五％となっておりまして、いまだブロードバンド基盤の整備が遅れている地域が多く残されているのが実態でございます。
しかし、当該エリアは都心にほど近く、大きな可能性を持っておりますので、新法人などの公的セクターが基盤整備を行った後であれば、民間の力を大いに発揮することが可能であると思います。 また、賃貸住宅事業につきましても、住宅に対する多様なニーズにこたえるべく、我々民間事業者も積極的な取り組みを始めたところでございます。
当該エリアについて、従来の開発規制などを一たん白紙にし、民間からのアイデアを生かして、そのエリアのビジョンと開発目的のためによりふさわしい基準を設けて、許認可手続を迅速に進める。また、基幹インフラなど基盤整備が必要な場合は、まずはその推進が前提となるのでありますから、他のエリアよりも優先的に整備をしていくということが必要になります。
○参考人（下苙直樹君） 高速道路は、御案内のとおりインターチェンジから出入りするという閉鎖的構造でありまして、一般市中に比べ給油所の選択の余地が少ないというところから、高速道路上の給油所の営業者につきましては安定供給及び安定経営が可能な者、いわゆる元売十二社でございますけれども、この中から選定するということにしておりまして、当該エリアの給油営業を希望する当該者の中から競争入札を行い、決定しているところでございます
○参考人（下苙直樹君） 東名高速道路の上下線十二カ所の給油所の営業者の選定につきましては、安定供給及び安定経営が可能ないわゆる元売十二社の中から選定するということとしておりまして、当該エリアの給油所営業を希望する元売者の中から競争入札を行い決定しているところでございます。
○参考人（下苙直樹君） 当該エリアの給油所の営業者選定につきましては、営業を希望する元売の中から競争入札により営業者を決定しているところでございます。 なお、その際、適正に選定が行われたと思っております。